米漁業者、科学者と資源調査　温暖化対策にも有望

連載主旨 

　将来にわたって魚は獲れるのか－。気候変動や国内外で過剰漁獲も相まっての水産資源の減少、改正漁業法による科学的な漁業管理が進む中で、不安を抱いている漁業者は多い。かねてから本紙は米国の環境団体　環境保護基金（Environmental Defense Fund）の提供を受け、国内の漁業関係者の意見を収集。そこで聞かれた不安を解消し、より多くの関係者が資源の維持回復・水産業の再興へと協力できるよう、EDFの持つ海外の知見を基に、6回にわたって考えていく。 

第1回本文 

　昨年12月のEDF提供の連載で、国内の若手・中堅漁業者へのアンケートと聞き取りを行った際、水産資源が減っている原因を科学的に解き明かしてほしいという声が支配的だった。4～6月に政府が開いた不漁問題検討会でも、気候や漁獲が資源にどう影響を与えているかを解き明かすため、国際的に連携し海や資源のデータを集めるべきだと取りまとめた。 

　今年7月にはEDFが水産研究・教育機構と米国海洋大気庁（NOAA）の幹部を集め、今後のデータ共有を話し合うワークショップを開催。気候変動の中で自然界での魚の分布域、成長速度、産卵時期、卵・仔稚魚や成魚それぞれの死亡率などが変化すると想定し、変化のデータを集めたり、データを基に各魚種の資源量や分布が将来どうなるかを予想したりする必要があるとまとめた。 

　データ収集が重要になる一方、日本は先進諸国の中で比較的水産資源研究の予算や人員が少ないとも指摘される。人員不足の解消に有望なのが、海上作業のプロである漁業者の力だ。 

　米国西海岸（ワシントン―カリフォルニア州）の底魚漁では、2003年から漁業者が行政からの用船費を受けて科学者と協働、科学調査の仕事を行っている。地元漁業者のリーダー的立場である4隻の底引船が主体となり、測位システム付きの網で魚の空間分布、年齢、魚体サイズ、成熟度、遺伝情報、餌の内容などを確認。さらに、魚と環境条件との関係を探るための水温や酸素・塩分量、濁度など生態系全体に関わるデータも集め、生態系の変化が漁業経済にどう影響するかまで科学者の手で分析する。 

　同底魚調査は科学の精度を高め、漁業者と科学者の信頼関係を強めることに寄与。当初は乱獲による資源減が深刻だったが、「科学的な資源管理へ協力機運が高まった」（EDF）。主対象30魚種の今年の総漁獲枠は10年前と比べ48％増の25万2529トンで、資源回復で漁業や水産加工業の利益も高まっている。この事例は示唆に富み、次回以降で詳細を説明する。 

　先のワークショップではマヌエル・バランジ国連食糧農業機関（FAO）水産養殖局長が、科学は不確実なものだと警告しつつ「矛盾するようだが科学はいっそう重要になる」と強調。「できるのは被害を最小化したり現状維持したりすることでなく（起き得る変化への）応答を最大化すること。どう調査して予測に生かすか、どう漁獲枠への影響を考えるか、どう近隣国と制度や協定をつくるか、どう水産コミュニティーへの長期影響を分析するか、どう消費者へ意識啓発するか…これが適応の科学だ」と訴えた上で、「適応の科学にわれわれは投資していない」と、研究を強めることの必要性を訴えた。 

　1990年代のマイワシのように環境要因などで減った資源に、人間が漁獲圧を下げられず追い打ちをかけると、回復が遅れる場合がある。逆に近年のサワラなどのように水温上昇で漁場が広がる魚種もいる。このように資源が変われば、漁獲枠をどう変えてどの漁法で獲るか、そのために漁業許可をどう変えるか―と政策と見直す必要が出る。いざ資源が変わってから慌てて政策を変えれば混乱を招きやすく、事前に科学的な目線で楽観的・悲観的な複数の将来予測をつくり「どんな未来が来たらどう対応する」と想定しておくことが大切だ。 

EDF（環境保護基金）提供。本記事は、みなと新聞の許可を得て転載しています。

• みなと新聞電子版2021年10月14日配信 
• 切り抜き紙面 (PDF, 594KB)
• みなと新聞電子版（会員限定）：https://www.minato-yamaguchi.co.jp/minato/e-minato/articles/116876