数量管理に要望と懸念 小規模漁業への配慮焦点

　前回、行政主導の科学的な漁業管理を求める声が若手・中堅漁業者の中に一定数あると紹介した。インタビューを続けると、個別漁獲割当（IQ）制をはじめ漁獲量管理を求める声も複数。だが一方で、過去の管理での苦い経験などから、管理方法の改革を不安がる声も多い。特に目立つのが「小規模漁業の冷遇」への不安だ。 

漁獲量管理を求める声には「現状の漁法の規制は疑問。漁法は何であれ量を獲れば一緒。小さい魚を守って量よりも質で勝負するには、理想はIQ制」（阿部誠二氏＝宮城県、刺網）、「ノルウェーのIQ制も（導入当初）ひんしゅくを買ったようだが、うまくいっている。国際管理も含め、新しいことをやってほしい」（匿名・山口県）などがあった。大規模漁業へのＩＱなど数量管理は、政府が水産改革で目指すものと本来、同じ方向だ。 

枠配分の公平感いかにつくるか 

　一方で、アンケートでは、改革を知っていた漁業者のうち57%が「大規模な漁業者が得をして小規模な漁業者が損をする」と懸念した。インタビューでも、数量管理への不安として「漁獲枠が公平に配られるのか、特に小規模漁業者へ配慮があるのか」という不安意見が複数出た。 

　千葉県で釣漁を営む北澤直諒氏は「漁獲枠の配分が過去の実績で配分されそうだと聞く。だが『何でも実績』なら疑問だ。キンメダイについて国は『（漁獲を）3割削減』というが、勝浦の漁業者は既に強い自主規制をしており、獲れる魚を3割以上削減していると思う。そこでもっと漁獲量を引かれるとしたら不公平に感じる。また、今の収入は9割方がキンメに依存する。そこから3割引かれ、他魚種も規制が強くなり、他魚種の漁獲実績もないというと、（対象魚種の）転身先はあるのか…と不安。県内には『実績をつくらないと』と無理に新しい魚種を釣って、書類上に残そうとする漁業者もいる。それでよいのだろうか」と疑問視する。 

　北澤氏は「クロマグロの漁獲量規制について（県内に事務局のある）全国沿岸漁民連絡協議会からは大きな巻網が半分以上（の枠）を持っていっていると聞く。ただ大きな漁業では一気に（漁獲量が）揚がるので、魚が傷ついたり鮮度を保ちづらかったりする。魚をなるだけ獲らないようにして単価を上げていくのがベストだと思うので、獲らせるところを間違えている気がする」ともコメント。既に厳しい管理をしている漁業や、魚を付加価値化できる漁業に対し、配慮を求めた。 

　数量管理の強化を求めている阿部氏もクロマグロ管理を例にしつつ「水産庁が『皆で同じ削減率なら公平』というが、収入1,000万円が200万円減るのと、300万円から60万円減るのは違う。元の収入を勘案して漁獲枠を配分してほしい。机の上で考えるのと違う」と、小規模漁業への配慮は求める。 

漁業権の召し上げ 誤解による不安も

　改正漁業法では、養殖と定置網の新規・遊休漁場の漁業権付与について、漁協への優先を弱める。主に新規漁場の開発がしやすい養殖が議論の主だが、「漁協を通さず大企業が参入する」というイメージが、漁獲漁業者の不安になっている。 

　ある底引網漁業者は「法人が漁業権を取りやすくなり、個人漁業者が損をしないか不安。（不安は大規模船に資源を持っていかれることと魚価が下がることの）両方。（企業参入は養殖が主眼という指摘を聞き）、もし『これはやりません』などはっきり分かればいいのだが」と語った。 

 阿部氏も「宮城では（東日本大震災後、民間が漁協を通さず養殖に参入できる）水産特区があった。似たようなこと（民間参入に賛否が割れる展開）が起きないか心配。改革について水産庁の講演は聞いたが、改革の良い面しか言わない。逆の立場（改革反対）の講演もあれば良いのに」と、改革で生じ得るデメリットや対策についての説明不足を指摘した。 

次回は、資源管理の改革が実際の操業に与える影響について不安意見や対策案を紹介していく。 

EDF（環境保護基金）提供。本記事は、みなと新聞の許可を得て転載しています。

• みなと新聞電子版2020年12月5日配信 
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• みなと新聞電子版（会員限定）：https://www.minato-yamaguchi.co.jp/minato/e-minato/articles/107184